建設業

建設業界の状況

建設業者の行う仕事の基本は，依頼を受けた工事を完成させることであり，工事の発注者（施主）との間で，契約内容の変更や追加注文があった場合の問題，工事完成後引き渡した物件が契約内容に適合しているかの問題，途中で契約終了となった場合の代金（出来高報酬）の支払いなどの問題が生じることがあります。
また，下請業者を使う場合も多いですが，下請業者が予定通り工事を行わなかった場合や不適切な工事を行ったときに発注者から責任追及を受けるケースや，下請業者に支払う代金を巡ってトラブルになることもあります。さらに下請業者や同じ現場の別の請負業者，周辺住民が工事現場で負傷した場合には，それらの者に対する安全配慮義務違反が問題になることもあります。

よくあるトラブルの例

• 契約後，工事に着工したのに，注文者から工事内容の変更を求められた。
• 求められた工事を終えて引き渡したのに，施主から追加注文を繰り返されて，代金を支払ってもらえない。
• 住宅建築を行って引き渡したが，建築瑕疵があると指摘されている。
• 下請業者が工期を守らず，遅延が発生してしまい，注文者から損害賠償請求された。
• 下請業者に対する債権と下請業者への代金債務を相殺しようとしたが，できないと言われている。
• 工事現場で下請業者の作業員が落下事故に遭ってしまい，損害賠償を求められている。

取扱業務

建設業に特有の相談のほか，以下のようなご相談についても取扱いをしています。

弁護士に相談するメリット

建設業に関する法律的な情報も，インターネットや書籍等で比較的簡単に収集できるようになりました。しかし，収集した情報が間違いのないのか，そしてその情報がご自身のトラブルにあてはまるのかを判断することは簡単ではありません。 さらに法律問題は，事実認定のとらえ方，証拠の評価，法的解釈，判例等をもとに，現実的にどのような法的手段を選択するのか，手続きの進め方の知識経験など，情報を取得しただけでは対処できない部分が多く存在します。
この点，経営をされている方にとっては，税理士や社会保険労務士の方が専門家として身近な存在に感じられることもあるかもしれません。しかし，税理士や社会保険労務士は税法や社会保険等の専門的知見はもっていますが，法的紛争に直接対処することが多いとは言えず，特に法的紛争を直接代理する権限はありません。
これに対し，弁護士は普段から法的紛争を取り扱い，必要に応じて交渉や訴訟等の代理人業務を執り行っています。そのため，弁護士に相談をすることは，法的問題のより適切な解決につながるという点においてメリットがあります。

当事務所の強み

事務所理念である「 頼れる　身近な　法律事務所」を目指し続けて，日々研鑚を重ねているため，次のような強みがあります。

１．充実した体制の「頼れる」法律事務所

当事務所は弁護士が4人在籍する古河市最大規模の法律事務所です。
担当弁護士と代表弁護士の2人体制で対応することが基本ですが，ご相談内容に応じて柔軟に体制を変更できます。

２．地域に密着した「身近な」法律事務所

弁護士が遠方にいる場合，突然の事態に対応することは難しさがあります。
当事務所は地域に密着しているため，何かトラブルがありましたら，すぐに駆け付けることができます。

ご相談の流れ

まずは，お電話かメールにてお問い合わせください。
ご相談・ご依頼の流れの詳細については，こちらのページをご覧ください。

費用

弁護士にご相談・ご依頼される場合には，大きく次のような費用がかかります。