葬祭業界の状況
葬儀に関する広告などを出す場合，最初に支払われる金額以外に追加料金が発生するような契約を結ぶのであれば，それが明確に表示されていないと，景表法違反（不当表示）にあたることもあり，過去には消費者庁から不当表示の認定を受けてしまったケースもあります。
また，葬儀が行われる場合，亡くなった方や家族に資産が十分にないこともあります。一方で葬儀には一定の金額が必要なことから葬儀費の未払いが生じることもあります。
さらに，急な依頼への対応や，同日に複数の案件を行う必要などから，従業員の勤務体系が不規則になりやすい面もあります。
よくあるトラブルの例
- 契約に基づき，追加料金を請求したら，顧客から最初の説明と違うと言われ支払いを拒まれている。
- 依頼者から契約内容や料金体系が分かりにくいと言われた。
- 葬儀を執り行ったにもかかわらず，葬儀費が支払われない。
- 葬儀費用の分割払いを頼まれた代わりに保証人をつけるよう求めたら断られた。
- 従業員から残業代の未払いがあるとして請求をされた。
取扱業務
葬祭業に特有の相談のほか，以下のようなご相談についても取扱いをしています。
弁護士に相談するメリット
葬祭業に関する法律的な情報も，インターネットや書籍等で比較的簡単に収集できるようになりました。しかし，収集した情報が間違いのないのか，そしてその情報がご自身のトラブルにあてはまるのかを判断することは簡単ではありません。
さらに法律問題は，事実認定のとらえ方，証拠の評価，法的解釈，判例等をもとに，現実的にどのような法的手段を選択するのか，手続きの進め方の知識経験など，情報を取得しただけでは対処できない部分が多く存在します。
この点，経営をされている方にとっては，税理士や社会保険労務士の方が専門家として身近な存在に感じられることもあるかもしれません。しかし，税理士や社会保険労務士は税法や社会保険等の専門的知見はもっていますが，法的紛争に直接対処することが多いとは言えず，特に法的紛争を直接代理する権限はありません。
これに対し，弁護士は普段から法的紛争を取り扱い，必要に応じて交渉や訴訟等の代理人業務を執り行っています。そのため，弁護士に相談をすることは，法的問題のより適切な解決につながるという点においてメリットがあります。
当事務所の強み
事務所理念である「 頼れる 身近な 法律事務所」を目指し続けて，日々研鑚を重ねているため，次のような強みがあります。
①充実した体制の「頼れる」法律事務所
当事務所は弁護士が4人在籍する古河市最大規模の法律事務所です。
担当弁護士と代表弁護士の2人体制で対応することが基本ですが，ご相談内容に応じて柔軟に体制を変更できます。
②地域に密着した「身近な」法律事務所
弁護士が遠方にいる場合，突然の事態に対応することは難しさがあります。
当事務所は地域に密着しているため，何かトラブルがありましたら，すぐに駆け付けることができます。
ご相談の流れ
まずは，お電話かメールにてお問い合わせください。
ご相談・ご依頼の流れの詳細については，こちらのページをご覧ください。
費用
弁護士にご相談・ご依頼される場合には，大きく次のような費用がかかります。
(1)相談料
事案の内容を把握するために，ご相談いただく際にかかる費用です。
(2)着手金
弁護士に依頼をする際にかかる費用です。
原則として，依頼の成果が得られるかに関わらず必要となります。
(3)実費預かり金
印紙代，郵券代，交通費，記録謄写代，鑑定費等，ご依頼を進めるにあたり必要となる実費についてお預かりするものです。
(4)日当
ご依頼の内容によっては，出張や期日への出頭などについて，日当が発生することがあります。
(5)報酬金
事件が終了した段階で，得られた成果に対して発生する費用です。
なお，各事件に関する費用の詳細については，こちらのページをご覧ください。
